2010年07月26日

食の安全・安心のための制度 その4

4.BSE対策特別措置法

1 法律の制定の経緯

平成13年9月に日本で最初のBSE感染牛が確認され、
当時イギリスでBSE感染牛に由来して変異型クロイツフェルト・ヤコブ病
に感染して死亡した人が数十人に及んでいたことから国内でも、
一時パニック状態になりました。

この対策のため、当時は、当面、牛のと殺場における全頭検査や
危険部位の完全除去と焼却処分などの対策により、
パニック状態は解消しましたが、今後の対応のため、

農林水産大臣と厚生労働大臣の私的諮問機関として、
「BSE問題に関する調査検討委員会」が設置され、

危機管理体制についての基本的なあり方についての提言が、
平成14年4月2日に提出されました。

この提言などを受け、今後のBSEの発生を予防し、まん延を防止するために、平成14年6月に、BSE対策特別措置法が制定されました。



2 法律の概要

ア、
この法律の目的は、「牛海綿状脳症の発生を予防し、
及びまん延を防止するための特別の措置を定めることで、
安全な牛肉を安定的に供給する体制を確立すること、

そのことにより、国民の健康の保護と牛肉関係者の健全な発展を図る」
ことを目的としています。(第1条)

イ、
基本計画
農林水産大臣及び厚生労働大臣は、牛海綿状脳症の発生に関して、
あらかじめ講ずべき措置についての「基本計画」を定めなければ
ならないこととされています。(第4条)

ウ、
牛の肉骨粉を原材料とする飼料の使用等の禁止

牛の肉骨粉を原材料とする飼料の牛への使用禁止、
同原材料で牛を対象としあるいは対象とするおそれのある飼料の
製造、販売、輸入等を禁止します。(第5条)

エ、
死亡した牛やと畜場での牛の検査について(第6,7条)

オ、
牛に関する情報の記録
国は、牛一頭ごとに、生年月日、移動履歴などの情報を記録し
管理するために必要な措置を講ずるとともに、
牛の所有者は牛一頭ごとの識別用の耳標等が義務付けられます。(第8条)

この規定を受け、牛の個体識別管理法(「牛の個体識別のための
情報の管理及び伝達に関する特別措置法」)が、
平成15年に制定されています。

カ、
その他、牛肉関係者の経営安定措置、関係機関への協力依頼などが
規定されています。(第9〜12条)




3 基本計画
法律第4条の規定に基づく「牛海綿状脳症対策基本計画」は、
平成14年7月30日に策定されました。


主な内容

第1 対応措置に関する基本方針

わが国は、国際動物衛生規約でのBSE清浄国への一日も早い復帰を図るため、各措置をとりつつある体制を今後とも維持し、
生産者から消費者までの安全・安心の確保を図るものとする。

第2 計画期間

当面は、平成14年度から平成18年度までの5年間とする。

第3 BSEのまん延防止のための措置
BSEの家畜の確認措置・・・農場段階、と畜場段階
BSEが確認された場合の措置・・・患畜の死体や汚染物の焼却など

第4 正確な情報の伝達に関する措置

第5 関係行政機関及び地方公共団体の協力に関する事項

第6 その他対応措置に関する重要事項
   →詳細 「農林水産省ホームページ 牛海綿状脳症(BSE)」へ



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posted by 健康くん at 05:46| Comment(0) | 健康 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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