2010年07月23日

食の安全・安心のための制度 その3

3.食品衛生法

1 法律の制定時の状況

食品衛生法は、戦後まもない昭和22年の12月に制定されました。

衛生水準が極めて低く、制定当初は頻発する食中毒などから
国民の生命を守ることが主な目的でした。
   
このため、食中毒が発生しないよう社会防衛的な見地から、
結果的に食中毒などの事故が発生しないよう、
衛生の最低限を強制的に確保するという、
警察取り締まり法規的な性格の強い法律として、
制度が運営されてきました。



2 最近の改正の状況

しかしながら、近年の国民の衛生水準の向上や健康についての
意識の多角化・広範化に伴い、食品衛生法に求められる役割は、
食中毒の発生・防止にとどまらず、食品の安全性の確保のために
さらに積極的な役割が期待されるようになってきました。
   
特に、平成13年のBSEの発生をはじめとして、表示の偽装や
無登録農薬の使用、中国産冷凍ほうれん草の残留農薬問題、
外国産ダイエット食品の健康被害など、国民の食品の安全性や
安心感などが大きくゆらぎました。
   
これらのことから、平成15年に、食品安全基本法が制定されるとともに、関係法律の改正とともに、食品衛生法も大きく改正されました。

改正の骨子は次のようです。

法の目的及び国等の責務  法の目的に「国民の健康の保護を図る」旨を
規定

規格・基準  農薬の残留規制の強化(ポジティブリスト制の導入)、
安全性に問題のある既存添加物の禁止など
監視・検査体制の強化  迅速に発動できるよう、
命令検査の対象品目の政令指定を廃止、検査機関を指定制から登録制へ、
厚生労働大臣による輸入業者に対する営業禁停止処分規定の創設
(現行は都道府県知事等のみ)

大規模・広域な食中毒事件などへの厚生労働大臣から都道府県知事等への
調査依頼やその報告を制度化

表示義務違反を含む罰則の強化

→詳細
 「厚生労働省ホームページ→食品安全情報→食品安全関係法令の改正について」へ

3 法律の概要

(1) この法律の目的(第1条)は、「食品の安全性の確保のために
公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、
飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、
もって国民の健康の保護を図ること」です。

(2) この法律の対象とする食品は、医薬品・医薬部外品以外の
すべての飲食物です。(第4条)

(3) 販売が禁止される食品(第6〜11条)

(4) 添加物の指定

添加物については、「天然香料」と「一般に食品として使われている
添加物」を除いて、厚生労働大臣が「人の健康を損なうおそれがない」
として指定するもの以外は、製造・販売等が禁止されています。
(第10条)

(5) 食品等の規格基準

食中毒などの事故防止の見地から、厚生労働大臣は、
販売用の食品、添加物、容器包装などについて、
成分規格や製造等の基準を定めることができます。

(第11条) この規格基準は、告示で具体的かつ詳細に定められています。

また、乳及び乳製品については、別途省令で定められています。

(6) 残留農薬の基準

食品中に残留する農薬の基準は、従来個別の成分について
設定されてきましたが、輸入食品の増加や新規農薬の開発増加等により、
残留基準が設定されていない食品が多く発見されるようになって来ました。

このため、残留基準が設定されている農薬以外の農薬が含まれている
食品について、原則として販売等禁止することとしました。
(第11条第3項)
なお、この措置は、改正法公布の日(平成15年5月30日)から
3年以内に施行することとされています。

(7) 食品などの残留農薬の限度を定めるための農林水産大臣への
協力要請の対象に、飼料添加物及び動物用医薬品が新たに加えられました。(第12条)

(8) 器具及び容器包装の使用の原則(第15〜18条)

(9) 食品等の表示の基準

食中毒の予防等の見地から、厚生労働大臣は、販売用の食品、
添加物、規格基準の定められた器具・容器包装の表示の基準を
定めることができます。(第19条、同法施行規則第21条)

表示基準が定められた場合は、基準に合う表示がなければ、
販売等ができません。

(10) 誇大広告の禁止など表示及び広告についての規定(第20条)

(11) 国・地方公共団体が行う食品衛生の監視・指導の指針等、
登録検査機関当が行う検査等(第22〜47条)

(12) 食品に関する営業を行う者の食品衛生管理者の設置等食品営業に
ついての諸規定(第48〜56条)などとなっています。


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posted by 健康くん at 05:52| Comment(0) | 健康 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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